町田で相続放棄なら【弁護士法人心 町田法律事務所】

 

２　被相続人の住民票除票または戸籍附票

　住民票除票とは転出や死亡などによって住民登録が除かれた住民票のことで、戸籍附票とはその戸籍がつくられてから（または入籍してから）、その戸籍から除籍されるまでの住所が登録された書類のことです。

　被相続人の死亡時の住所を確認する為に必要な書類で、「または」とあるように被相続人の住民票除票、戸籍附票のどちらかがあれば結構です。

 

３　申述人の戸籍謄本

　「申述人」とは相続放棄をする人のことをいいますが、その申述人が実在する人物であることを確認する為に必要な書類です。

 

４　その他血縁者の戸籍謄本

　上記は共通して必要な書類ですが、被相続人の戸籍謄本は相続放棄の申述人が誰かによって必要となる書類が異なります。

 

⑴　申述人が被相続人の配偶者の場合

　被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本が必要です。

 

⑵　申述人が被相続人の子又はその代襲者（孫、ひ孫等）（第一順位相続人）の場合

　以下の戸籍謄本が必要です。

　・被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

　・申述人が代襲相続人（孫、ひ孫等）の場合、被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

 

⑶　申述人が被相続人の父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合

　以下の戸籍謄本が必要です（但し、先順位相続人等から提出済みのものは添付不要です。）

　・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

　・被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

　・被相続人の直系尊属に死亡している方（相続人より下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合、父母））がいらっしゃる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本　

 

⑷　申述人が被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合

　以下の戸籍謄本が必要です（但し、先順位相続人等から提出済みのものは添付不要です。）

　・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

　・被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

　・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

　・申述人が代襲相続人（おい、めい）の場合、被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

　上記⑴⑵は比較的簡単かもしれませんが、上記⑶⑷となると相当複雑と感じる方も多いかと思います。

 

５　相続放棄の書類収集でお困りなら弁護士法人心 町田法律事務所へ

　相続放棄の手続きでは、戸籍謄本などの書類を収集する必要がありますが、どの範囲まで取り寄せればよいのか分かりにくいと感じる方も少なくありません。

　ご自身で手続きを進めようとしても、取り寄せ方が分からなかったり、不足書類があったりして、うまく手続きが進まないケースもあるかもしれません。

　ご自身での対応に不安がある場合や、どの書類が必要か分からない場合には、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

　どうすればよいのか分からないという方を含め、相続放棄をご検討の方は、弁護士法人心 町田法律事務所まで、まずはお気軽にご相談ください。

 

２　相続放棄はとても短い期間内に行わなければならない

　相続放棄は、相続の開始があったことを知った日から３か月以内に行わなければならない旨が法律で定められています。

　相続放棄の期限を延長する手続きをしない限りは、例外が認められることはほぼないとお考えください。

　相続放棄の準備には、通常１か月～１か月半程度を要しますので、相続放棄をするべきかについて少しでもお悩みの場合には、すぐに弁護士に相談をすることをおすすめします。

 

３　相続放棄ができなくなってしまう行為が存在する

　被相続人の相続財産を廃棄したり、相続人自身のために費消してしまったりすると、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

　このような行為は、専門用語では法定単純承認事由と呼ばれます。

　法定単純承認事由の存在を知らずに、うっかり被相続人のお金を使ってしまったというようなことを回避するためにも、相続放棄をお考えの際にはできるだけ早く弁護士に相談をし、法的なアドバイスを受けておきましょう。

 

４　生前に対策ができる

　３で説明した法定単純承認事由との関係において、被相続人が所有していた物などの処分の可否が問題となります。

　例えば、被相続人が自動車を所有しており、月極駐車場に停めていた場合、相続放棄をすると自動車を廃棄することができず、駐車場のオーナーとの間でトラブルに発展する可能性があります。

　ご生前の段階で弁護士に相続放棄のご相談をすることで、ご生前段階で予め処分できる財産は処分しておくなどのアドバイスを受けることができます。

 

５　町田で相続放棄をお考えなら弁護士法人心 町田法律事務所へ

　以上のとおり、相続放棄について弁護士に相談するタイミングは、できるだけ早い方が望ましいといえます。

　そのため、相続放棄を検討されている方は、その段階で一度、相続放棄に詳しい弁護士へご相談いただければと思います。

　弁護士法人心には、相続放棄を得意とする弁護士が在籍しております。

　ご相談・ご依頼いただいた際には、相続放棄に詳しい弁護士が担当し、しっかりと対応させていただきます。

　町田で相続放棄の相談をお考えの方は、弁護士法人心 町田法律事務所までお気軽にご相談ください。